町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり 京都新聞
自民党の町村信孝元外相の発言 「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」
極端な例を持ち出すことによって、破綻した論理を押し通そうという、典型的な例であるなと思っています。
短い言葉や、一方向に向かっている言葉は、その言葉を展開することで、その内実が見えてきます。
国家の存立、つまり、国がなくなってしまわないようにということでしょうけれど、国がなくなるとはどういうことでしょうか。
経済的に立ち行かなくなっても、それをさして国がなくなったとは表現しないはず。つまりは、何処かの国に攻め込まれて、日本という国体が維持できなくなる状況を云うのでしょうか。
お隣りの国、韓国とか中国とか北朝鮮から攻め込まれるのですか。
決して良い関係とは云えないかも知れませんが、攻めてくると思いますか、いえ、思いたいのですが、自説が証明されるために。
そして、なにより、それが、国民の知る権利とどう繋がりますか。
国の存立と国民の知る権利の制限は、同時に存在し得ないのでしょうか。
ならば、存在し得ない理由を、例えば、米英にこのままでは仲間に入れてもらえないとか（これはあまりにも情けない理由ではありますが）、いえ、しっかりした、理由を明示していただかねば、どうも、納得できませんし、民主主義の放棄ではないかと思ったりもするのです。
